処遇改善加算についての情報公開

「介護職員等特定処遇改善加算」
とは

介護職員の処遇改善については、「新しい経済政策パッケージ（平成29年12月8日閣議決定）」において「介護人材確保のための取組みをより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら介護職員の更なる処遇改善を進める」とされ、この事を受け令和元年度の介護報酬改定において「介護職員等特定処遇改善加算」が創設されました。

介護職員等処遇改善加算の算定要件

  • ▶現行の処遇改善加算Ⅰ～Ⅲを算定していること
  • ▶職場環境要件について「資質の向上」「労働環境・処遇の改善」「その他」の区分でそれぞれ1つ以上取り組んでいること
  • ▶賃上げ以外の処遇改善の取組みの見える化を行っていること

◆「見える化」とは

介護職員等特定処遇改善加算の取得のため上記の必要要件を事業所のホームページ等を活用し、外部から見える形で公表すること

取得状況

当事業所では、介護職員処遇改善加算Ⅰを取得しております。
また2019年10月より、介護職員等特定処遇改善加算Ⅰも取得しております。

介護職員等特定処遇改善加算Iの取得にあたり、
当施設では次の取り組みを行っています。

  職場環境要件項目 当法人としての
取り組み
資質の向上 小規模事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修の為の制度構築 特色の異なる法人内小規模事業所間の業務や人事ローテーションを想定した採用を行い、職場の活性化と職員のスキル向上を目指すことができる環境を整えている。
労働環境・
処遇の改善		 職員の資格・スキルなどに応じた賃金体系の策定 保有資格・経験年数・業務スキルなどを加味し、職員を下記グループに分類。

A：経験・技能のある介護職員
B：その他の介護職員

特定処遇改善加算の定めるルールに基づき、グループ毎の分配率を決定し、個人毎に特定処遇改善加算金額を決定しています。
子育てとの両立を目指す職員の為の産後休業・育児休業制度の充実、事業所内保育施設の充実 法で定められた育児休業・育児短時間勤務に関する規則を遵守し、育休後速やかに職場復帰できるよう法人内に事業所内保育室を設置し子育て世代への手厚い措置を講じている。
健康診断・こころの健康等の健康管理の強化、職員休憩室、分煙スペース等の整備 年1回の健康診断とウィルス感染予防の観点から感染症抗体検査・ワクチン接種を無料で実施し、2013年より敷地内全面禁煙を実施している。併設の鈴木慶やすらぎクリニックで健康面・精神面での相談を速やかに受けることができる環境も整えている。
ミーティング等での職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善 毎朝事業所毎、定期的に法人内事業所間でのミーティングを行い、業務改善の検討や取組み・情報共有等を行い、働きやすい環境を整えている。
雇用管理改善のため管理者の労働・安全衛生法規、休暇・休職制度に係る研修受講などによる管理改善対策の充実 有休休暇取得推進を行っている
その他 非正規職員から正規職員への転換 就業規則に定めた正職員転換制度に基づき、非正規職員から正職員へ転換できるシステムを構築し、上司の推薦など総合的な観点から正職員への転換を行っている。